2018年12月15日

私たちは12月14日を忘れない-辺野古新基地建設断念の炎は更に広がる

14日、国・防衛局は辺野古へのとうとう埋立土砂を投入した。悔しくてたまらない。これまで幾度となく示されてきた沖縄の民意を強権で踏みにじり基地建設を強行する安倍政権に満身の怒りを込めて抗議する。
 住民を巻き込んだ苛烈を極めた沖縄戦、県民の4人に1人が命を奪われた。県民の多くが心の傷を抱えています。
 戦後27年間は米軍占領下で、基地あるがゆえの苦しみを犠牲を強いられてきた。
私たちは12月14日を忘れない-辺野古新基地建設断念の炎は更に広がる
普天間基地の返還合意の発端は1995年の少女暴行事件を契機に高まった沖縄県民の怒りの前に1996年橋本・モンデール会談で返還が合意されました。
 普天間基地は沖縄戦のさなかに、本土爆撃のために米軍が建設した基地で、住民を捕虜収容所に閉じ込めている間に文字通り「銃剣とブルトーザ」で作り上げた基地。戦時国際法(ジュネーブ条約とセットで運用されている)であるハーグ陸戦協定は、戦争における権利と義務と定めており、46条で私有財産の没収を禁止し、47条で略奪は厳禁と定めています。すなわち、普天間基地は不当に占領されたものであり、私たちは12月14日を忘れない-辺野古新基地建設断念の炎は更に広がる
直ちに返還すべきものである。それを「世界一危険な基地」だから代替え施設をつくってよこすことが普天間返還の条件だなどというのは余りにも専制国家の独裁政治だ。
 今年の10月19日マティス米国防長官と会談した岩屋防衛大臣は、辺野古の工事を急ぐように督促され、年内に埋立を開始すると忠誠を誓ったのです。
 県民投票の行われる2019年2月14日までに、工事を進めておけば県民のあきらめ感を醸成する事ができると考えていたのでしょう。
 私たちは12月14日を忘れない-辺野古新基地建設断念の炎は更に広がる
これからの工事が簡単にいかないことを安倍政権も知っているからです。辺野古の活断層の存在。大浦湾一帯に広がる厚さ40㍍の軟弱地盤の存在など工事を進めるためには設計概要の変更申請をその都度沖縄県に申請し許可を受けなければなりません。
 埋立土砂は東京ドームの17杯分10トンダンプで220~260万台(土砂の量2062万立方㍍)が必要とされ、工期も13年以上かかると言われています。2兆5500億円というとてつもない税金が投入されるのです。今直ちにすべきは①辺野古新基地建設の断念 ②普天間基地の機能停止と閉鎖・返還です。
 安倍政権は、埋立土砂の投入によって、沖縄県民の燃えさかる怒りの炎の中にさらに油を注いだことになります。県民は決して屈しない、あきらめない!!


Posted by 日本共産党・まえさと保 at 10:58│Comments(0)
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