まえさと保通信

2023年11月30日

不具合で緊急着陸を繰り返し墜落多発のオスプレイは飛行停止・日本から撤退を

11月２９日午後、米軍横田基地所属のCV２２オスプレイ（空軍仕様）が屋久島沖で墜落した。横田基地を出発、岩国基地を経由して沖縄の嘉手

納基地に向かう途中だとしています。
墜落した海域では多数の漁船が漁をしていたのが確認されています。墜落が陸上であれば甚大な被害が出ていたことは明白です。
　オスプレイは、開発段階から事故が絶えず、2022年6月１０日米海兵隊員6名が死亡したMV２２オスプレイ（海兵隊仕様）の墜落事故では、クラッチの事故であったことを米軍の調査報告書で明らかにしている。同年6月２１日「調査の結果、パイロットと乗務員に過失はなく、この事故を予期したり防いだりするために何もできなかったことは明らかだ」と声明を出している。
　オスプレイの墜落は、これまでに１７回（屋久島沖を含む）死者は５７名（今回を含めず）不具合による緊急着陸は、日本国内だけで１２回にのぼっている。
　日本には、現在米軍と自衛隊を合わせて４４機のオスプレイが配備されており、米国以外では最も多くのオスプレイが配備されています。
木原防衛大臣は「飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請」したといいますが、この間のオスプレイの墜落、不具合は欠陥機であることを示しており、日本政府はオスプレイの全面飛行停止、日本からの撤退を求めるべきである。

Posted by 日本共産党・まえさと保 at 14:29 │Comments(0)

2023年09月06日

辺野古裁判、負けたのは国だ！

名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事に伴う、沖縄防衛局の設計変更申請を沖縄県が不承認とした処分に対して　県が国の関与の取り消しを求めた２件の訴訟で最高裁判所は４日県の不承認を取り消した国土交通省の

採決の妥当性が争われた訴訟で沖縄県の上告を受理しない門前払いの不当判決を出しました。
最高裁判所は民主主義と地方自治を踏みにじるもので日本の司法に大きな汚点を残しました。日本の司法は米軍基地に関わる問題では、砂川訴訟、嘉手納爆音訴訟など憲法の立場からの判断を行わず、時の権力の意思に従う判決を行ってきました。判決は、軟弱地盤の存在についても検討せず、県民が幾度となく示してき民意についても無視しており、国はこうした最高裁の不当判決でしか基地建設を合理化できず最高裁は国の敗北を、認めたのも同じです。
　最高裁の不当判決に抗議する「緊急県民集会」が５日県民広場で開催され７００人が結集。
　参加者は新基地建設断念までたたかう決意を力強く示しました。

Posted by 日本共産党・まえさと保 at 16:13 │Comments(0)

2023年09月01日

歴史の真実を覆い隠すことは許さない。

今日は、関東大震災から100年にあたります。
東京、神奈川、千葉などを中心とした大震災によって死者・行方不明者は推定10万5,000人にのぼり、明治以降の日本の地震被害としては最大

規模の被害となった。政府は地震直後から戒厳令を敷いていた。こうした中で「朝鮮人が暴動を起こした」「社会主義者が内乱を企てている」などのデマが、軍や警察などからも流され、朝鮮人６００人をはじめ、中国人、訛りがあった沖縄県人、共産青年同盟の委員長、川合義虎などが虐殺された。虐殺には警察、軍隊、自警団、群衆が加わったことが明らかになっています。
　

甚大な犠牲と惨劇の歴史としっかり向きあうことが、こうしたことを再び繰り返さないうえでも必要なことだと思います。
　日本政府は、沖縄戦の集団強制死や従軍慰安婦、朝鮮人の強制連行などの歴史問題などを覆い隠そうとしてきました。
関東大震災での朝鮮人虐殺問題についても、朝鮮人虐殺の「記録はない」として歴史的事実を覆い隠そうとしていることは、恥ずべき歴史認識であり許せません。
　歴史の真実から目そそらしたり、蓋をすることでは、未来を切り開くことはできません。

Posted by 日本共産党・まえさと保 at 11:57 │Comments(0)

2022年03月14日

3月14日の記事

瀬長島は豊見城の発祥の地とされ、琉球開闢の女神アマミキヨが豊見城に降臨した際、瀬長島に最初に降り立ったとされる島です。
　

1944年、米軍の沖縄上陸に備え小禄飛行場（現在の那覇空港）の防備を担う砲台と壕を構築するため、瀬長島の住民の退去命令がだされ住民の多くは沖縄本島北部（やんばる）に強制移住させられ、住民は移住先で食料不足で苦しめられたと聞きました
米軍は当時日本軍の小禄飛行場北部地区に艦砲射撃や空襲を行ったとされています。
1945年6月4日に小禄に上陸した米軍は、6月13日に瀬長島を制圧しました。

1946年（昭和21年）に米軍に接収され、米軍基地「那覇空軍・海軍補助施設」の一部となった際、核兵器やサリンなど毒ガス兵器の弾薬庫施設が置かれ、住民は対岸の沖縄島へ移住を余儀なくされました。
　いまは、ホテルも建ち大勢の観光客が立ち寄る、沖縄の観光地のひとつになっている瀬長島。
不発弾の発見は、過去の悲しい歴史を思い起こす機会となりました。
那覇空港に近くのため不発弾の処理は航空機が飛ばない夜間の午後１１時～翌午前３時（３月２２日）までの間に行われるという。

Posted by 日本共産党・まえさと保 at 17:16 │Comments(0)

2022年02月11日

沖縄を戦争の拠点にする那覇軍港（港湾施設）での軍事演習許すな

%;line-height:180%;">米海兵隊は、那覇市の玄関にあり、那覇空港に隣接している那覇港湾施設で垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅなどを使った訓練を沖縄県や那覇市強行しています。那覇港湾施設には昨年もオスプレイやＣＨ５３Ｅが飛来しています。
米陸軍が管理する那覇軍港での訓練は８～１３日の予定とされます。沖縄を拠点にする第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）の隊員約２５０人が大使館

警護や非戦闘員退避などの訓練がお粉輪得ています。那覇港湾施設を使用して米軍が訓練を行うのは初めてのことです。
沖縄の本土復帰時に基地の使用条件などを定めた１９７２年の日米合意（５・１５メモ）は、米軍基地を復帰前と同じように使おうとする、極秘の協定であり、それ自体認められるものではありません。1972年の沖縄返還協定で「那覇軍港」は「那覇港湾施設」と改称し、「５・１５メモ」は那覇港湾施設使用の主目的を「港湾施設および貯油所」として、ヘリなどの着陸やましてや訓練を想定していません。
那覇港湾施設は国道５８に面し、沖縄の空の玄関、那覇空港に隣接し、空港に到着した観光客の多くは、那覇港湾施設を左手に見ながら沖縄に入ってくるのです。またジャイアンツがキャンプを張る沖縄セルラースタジアム那覇、県の総合運動場などのスポーツ施設がある奥武山公園の目前に居座っています。
1974年第15回日米安全保障協議委員会 (2＋2）で那覇軍港の全返還に合意した。そのため軍港としての殆どの機能は東海岸のホワイト・ビーチ地区に移行された。日米地位協定第2条第3項には、「合衆国軍隊が使用する施設及び区域は、この協定の目的のため必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。合衆国は、施設及び区域の必要性を前記の返還を目的としてたえず検討することに同意する」と規定されている。
　70年代半ばから既に那覇軍港は「遊休化」してきた。長い間、遊休化してきた施設を今度は軍事訓練として使用することは許されない。
今回の訓練は台湾有事など中国との戦争を想定している。
米軍は今月３～７日、沖縄本島や宮古海峡、台湾に接するルソン海峡の周辺で、空母１隻と強襲揚陸艦２隻をはじめ多数の艦船、航空機が参加した大規模な訓練を実施しています。３１ＭＥＵも参加しました。「潜在的な敵対者による侵略的な行動に対抗する準備」(米インド太平洋軍ニュース4日付)が目的とされ、中国を念頭に置いており、宮古、石垣をはじめ沖縄を戦争に巻き込む重大な事態であり、日本政府は米側に対し直ちに訓練の中止と、那覇軍港の無条件返還を求めるべきです。

Posted by 日本共産党・まえさと保 at 18:08 │Comments(0)

2021年11月20日

那覇軍港にオスプレイ着陸ー沖縄はまるで米軍の領地

50%;">那覇軍港に１９日午後オスプレイ３機が相次いで着陸した。２０日現在、那覇軍港に着陸した状態で居座っている。復帰時に米軍基地の施設使用の条件を定めた「５・１５メモ」によると那覇軍港施設の使用目的は「港湾施設及び貯油所」とされて、航空機の離着陸は想定されていない。
１９７２年の沖縄復帰に伴う沖縄返還協定で「那覇軍港」は「那覇港湾施設」と改称された。
その後１９７４年第１５回日米安全保障協議委員会 (2プラス2）が那覇軍港の全返還に合意された。那覇港湾施設の返還の準備は整っていた。

ところが１９９６年年１２月２日、沖縄に関する特別行動委員会 SACO 最終報告で、全面返還について「浦添埠頭地区」への移転条件があとから追加された。
　今回のオスプレイの那覇軍港への着陸は、国にも沖縄防衛局にも、ましてや沖縄県にも事前の連作さえない。沖縄が米軍領土か植民地とみていることの表れで、絶対に許すことは出来ない。

Posted by 日本共産党・まえさと保 at 22:25 │Comments(0)

2021年08月27日

宮古島にミサイルを持ち込むなーミサイル配備を止める

ミサイル配備は、止まりました。宮古島市住民のたたかいが、座喜味市長を支えてミサイル配備を止めました。防衛省は、２８日にも宮古島の拠点港である平良港から、地対空・地対艦ミサイルなどを陸揚げし本格的、実戦配備を進める予

定で、８月１２日宮古島市長へ平良港の使用許可を求める文書を提出していた。しかし、市長が市民の安全を守るためにも幾度となく輸送ルートを明確にするよう求めていたにもかかわらず、誠意ある対応をしてきませんでした。

宮古島でも感染が拡大し、県立宮古病院は、一般外来を休止している状況、緊急事態宣言のもと座喜味市長は「来島中止」を呼びかけ、陸自に対しミサイルの搬入の延期を求めました。港の使用について「緊急事態宣言中の搬入を再考いただけない場合は不許可とする」を明確に市の意思の明らかにしました。
１月の選挙で「自衛隊容認」と明確に述べた座喜味市長、一方で「市民の安全を守れないと判断したときには反対する」明言しました。市民と共同の力で誕生させた座喜味一幸市政は、確実に前進しています。

Posted by 日本共産党・まえさと保 at 17:14 │Comments(0)

2021年08月26日

米軍は有害物質PFOSまで垂れ流し

米軍は、２６日米軍普天間基地から有害物質のPFOSを下水道に放出したことを発表した。
　

多くの県民が唖然とし、驚き、怒っています。沖縄は米軍の植民地なのか。
ＰＦＯＳとＰＦＯＡ（ピーホア）の濃度は、１リットル当たり２・７ナノグラム。日本の基準は同５０ナノグラム。日本政府や県、海兵隊は７月に浄化した汚水のサンプルを採取。３者でそれぞれ濃度を調査し、公表する予定だった。しかしそれを反故にしたのです。
県や宜野湾市は焼却処理を求め、排水を認めていません。海兵隊は処理装置でＰＦＯＳなどを除去し、濃度は１リットル当たり２．７ナノグラム以下と環境省が定めた指針を下回るとしていますが全くの詭弁に過ぎません。PFOSは自然界では殆ど分解されず「永遠の化学物質」と呼ばれるもので、濃度を薄めたからといって安全性が担保されるものではないと、かねてから桜井国俊沖大名誉教授は述べていました。
2016年、北谷浄水場の水からPFOSが検出。県は、汚染源とみられる嘉手納基地への立ち入り調査を求めて来ましたが、現在も立ち入り調査も出来ていません。日米地位協定がそれを阻んでいます。従属的な日米同盟と日米関係を変えなければ、沖縄はいつまでも、米軍のやりたい放題です。野党共闘で政権交代を、野党共闘で日本の沖縄の主権を守る政府を。

Posted by 日本共産党・まえさと保 at 16:00 │Comments(0)

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