2017年12月21日
名護市民投票から20年 民主主義と地方自治、県民の誇りが詰まった20年
1996年12月2日に発表された、SACO（Special Action Committee on Okinawa・沖縄に関する特別行動委員会）の最終報告で、嘉手納以南の米軍基地の県内移設条件付き返還が合意された。同時に米軍普天間基地を名護市
辺野古に移設することも明らかになった。
当初は、ヘリポートを名護市沖に建設する計画が公表された。この是非を問うため「市民投票推進協議会」を立ち上げ97年9月、住民投票条例制定に必要な署名７５８人（有権者の50分の１）に取り組んだ。ところがわずか１ヶ月で有権者の過半数を超える１万９５００筆が集まった。そして条例制定を市に請求。ところが、選択肢を「賛成」「反対」「環境対策や経済効果が期待できるので賛成」「環境対策や経済効果が期待できないので反対」の四つとする条例を市議会が制定し、同年12月21日に投票された。国・防衛施設局（当時）は争点を曖昧に使用と画策したが投票率は82%。条件付きを含む反対票が有効票に占めた割合は54%（１万６６３９票）で、条件付きを含む賛成票46%（１万４２６７票）
を２３７２票上回った。
ところが比嘉鉄也名護市長は、12月24日首相官邸で橋本龍太郎首相と会談し普天間基地の名護市移設受け入れを表明。市長を辞任した。
市民の民意は明確に示された。民意が市政に反映されておれば、辺野古新基地建設問題はここで終わっていたはずだ。
ここから、沖縄県民、名護市民の戦いが始まった。2010年2月の名護市長選挙で、「陸にも海にも新基地を造らせない」とする稲嶺ススム氏が当
選し2014年と連続して勝利した。その勝利がオール沖縄へとつながり2014年11月の県知事選挙で翁長雄志知事誕生と発展していった。
名護市のたたかいはオール沖縄の源流であり、沖縄県民のたたかいの出発点となっている。
稲嶺ススム市長が誕生して名護市は、県内市町村に比べても大きく発展してきた。
民主主義と地方自治を壊し、沖縄に新基地を押しつけようとする安倍政権、沖縄県民の誇りと尊厳にかけて負けられない選挙となっている。
辺野古に移設することも明らかになった。
当初は、ヘリポートを名護市沖に建設する計画が公表された。この是非を問うため「市民投票推進協議会」を立ち上げ97年9月、住民投票条例制定に必要な署名７５８人（有権者の50分の１）に取り組んだ。ところがわずか１ヶ月で有権者の過半数を超える１万９５００筆が集まった。そして条例制定を市に請求。ところが、選択肢を「賛成」「反対」「環境対策や経済効果が期待できるので賛成」「環境対策や経済効果が期待できないので反対」の四つとする条例を市議会が制定し、同年12月21日に投票された。国・防衛施設局（当時）は争点を曖昧に使用と画策したが投票率は82%。条件付きを含む反対票が有効票に占めた割合は54%（１万６６３９票）で、条件付きを含む賛成票46%（１万４２６７票）
を２３７２票上回った。
ところが比嘉鉄也名護市長は、12月24日首相官邸で橋本龍太郎首相と会談し普天間基地の名護市移設受け入れを表明。市長を辞任した。
市民の民意は明確に示された。民意が市政に反映されておれば、辺野古新基地建設問題はここで終わっていたはずだ。
ここから、沖縄県民、名護市民の戦いが始まった。2010年2月の名護市長選挙で、「陸にも海にも新基地を造らせない」とする稲嶺ススム氏が当
選し2014年と連続して勝利した。その勝利がオール沖縄へとつながり2014年11月の県知事選挙で翁長雄志知事誕生と発展していった。
名護市のたたかいはオール沖縄の源流であり、沖縄県民のたたかいの出発点となっている。
稲嶺ススム市長が誕生して名護市は、県内市町村に比べても大きく発展してきた。
民主主義と地方自治を壊し、沖縄に新基地を押しつけようとする安倍政権、沖縄県民の誇りと尊厳にかけて負けられない選挙となっている。
Posted by 日本共産党・まえさと保 at 13:22│Comments(0)
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