2020年07月17日
日本の主権侵害し感染拡大の米軍基地は全面閉鎖を
米軍基地関係者の新型コロナウイルス感性が短期日のうちに138人（7月16日時点）となりました。県民の命と安全、暮らしが著しく脅かされています。
米軍が日本に入国する際の検疫について、日米地位協定に取り決めはありません。日米合同委員会の「人、動物及び植物の検疫に関する合意」（１９９６年１２月２日）によって、定められているものの大要は
①合衆国に提供された施設、区域から入国する場合は、合衆国軍隊が行う検疫を受ける。
②合衆国に提供されていない区域、空港、港から入国する場合には、搭乗している医官が、感染の恐れがないと証明書を出せば、検疫済み
の証明書を発行し、入国することができる。
と定めています。
沖縄タイムス7月17日付は、在日米軍司令部は、米軍人の入国に際し、直接、嘉手納基地などの米軍基地に直接、到着することを推奨していたことが明らかになっています。
これは、日米合同委員会の合意に基づいて日本の入管法や、検疫法などの法律に縛られることなく米軍の自由で入国を推奨していた事に他ならず。日本の主権は重大な侵害を受けていることになります。
ドイツのＮＡＴＯ軍付属協定（ボン付属協定）は、検疫について「ドイツの法令及び手続きが軍隊および、軍属に対しても適用される」という点からも、日米関係がいかに異常なのか明白です。
新型コロナウイルスが、アメリカで爆発的感染拡大が明らかになっている元で、こうした取り決めは余りにも異常で、日米地位協定の抜本的改定とあわせて、日米合同委員会合意を日本の検疫法、入管法が適用できるよう、直ちに改めるべきです。
同時に、全ての米軍基地のロックダウンを行い米軍基地を全面封鎖すべきです。これこそ国民の命と安全を守る、最大の安全保障政策ではないでしょうか。
Posted by 日本共産党・まえさと保 at 14:49│Comments(0)
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