まえさと保通信

　　７日「憲法九条を活かそう、県内九条の会交流集会」が開催された。会ではネットワーク九条の会沖縄事務局長の加藤裕弁護士が「解釈改憲にすきすすむ安倍政権の現状」と題して報告を行っ
た。
　安倍首相は、戦後の自民党首相の中でも、最も右翼に位置し、衆議院と参議院で圧倒的多数を背景に、憲法改定を正面に掲げ、これまでのどの政権も推進できなかった様々な打ち出しをしている。憲法９６条の改憲案、特定秘密保護法、国家安全保障会議設置法、武器輸出三原則の廃棄、PKO協力法の見直し、集団的自衛権の行使等々である。そしてのこ思想的根底に流れるのが、靖国神社参拝にみられる、南京大虐殺の否定、従軍慰安婦の存在の否定、そして侵略戦争美化で戦後レジュームの見直しに完結される
「美しい国日本」になる。
　こうした中で、全国でも、県内でも「憲法九条を守れ」の声が彷彿として広がっているのは、国民、県民の危機感の表れでもある。
　報告では、県内３５の「九条の会」が結成され、その強弱はあれ、様々な取り組みを展開している。
　会では、「うるま市具志川九条の会」「沖縄・教職員九条の会」「小禄九条の会」「大宜見九条の会」から活動報告がなされて、交流することができた。
　憲法が輝く社会の建設が今こそ求められている。

写真は「赤旗」３月８日付より