2017年07月28日
辺野古新基地建設阻止のたたかいと沖縄の民意と展望①
辺野古新基地建設の着工から３年を経過しました。辺野古新基地建設は一体どこまで進んでいるのか。たたかいの展望はあるのかについて、シリーズで書きたいと思います。
翁長雄志県知事は、7月24日辺野古新基地建設工事差し止めの提訴を行いました。当時の仲井真知事が認めた岩礁破砕許可は、今年の3月31日で期限が切れるのを前に沖縄県は再三にわたり、県と協議を行うように沖縄防衛局に対して書面で申し入れに対し、防衛局から何ら
返答がありませんでした。防衛局は名護漁協が漁業権の一部を放棄したことことをもって「岩礁破砕許可の必要はない」として工事を強行している。
防衛局は、名護漁協（正組合員95名准組合員22名）に対し漁業補償金として6億円を支払ったことが報道されている。
これまで水産庁は、漁協が漁業権の一部を放棄しても県が承認しない限り、漁業権の変更消滅はないとしていた。水産庁は「漁業権の免許権者である都道府県知事から免許される」としている。変更の許可が必要となる。（沖縄県漁業調整規則１４条）この考え方をねじ曲げて名護漁協の漁業権一部放棄によって岩礁破砕許可は消滅したという言いがかりは道理がないことは明白である。岩礁破砕等の許可は同規則３９条によって知事の許可が必要と定められている。
翁長知事は、「漁業権の設定されている漁場内で、知事の許可を受けることなく岩礁破砕等行為を行うことは禁止されておりますが、沖縄防衛局は、沖縄県の再三の行政指導にも応じず」「岩礁破砕等行為を行うことが確実となっております」「行政として無許可の行為を放置できない」として防衛局による工事の差し止めを求めている。
翁長県知事が、辺野古新基地工事差し止めの提訴は、道理と法に照らしてもごく当然のことであり、辺野古工事は中止すべき事はこの点からの明確だ.
翁長雄志県知事は、7月24日辺野古新基地建設工事差し止めの提訴を行いました。当時の仲井真知事が認めた岩礁破砕許可は、今年の3月31日で期限が切れるのを前に沖縄県は再三にわたり、県と協議を行うように沖縄防衛局に対して書面で申し入れに対し、防衛局から何ら
返答がありませんでした。防衛局は名護漁協が漁業権の一部を放棄したことことをもって「岩礁破砕許可の必要はない」として工事を強行している。
防衛局は、名護漁協（正組合員95名准組合員22名）に対し漁業補償金として6億円を支払ったことが報道されている。
これまで水産庁は、漁協が漁業権の一部を放棄しても県が承認しない限り、漁業権の変更消滅はないとしていた。水産庁は「漁業権の免許権者である都道府県知事から免許される」としている。変更の許可が必要となる。（沖縄県漁業調整規則１４条）この考え方をねじ曲げて名護漁協の漁業権一部放棄によって岩礁破砕許可は消滅したという言いがかりは道理がないことは明白である。岩礁破砕等の許可は同規則３９条によって知事の許可が必要と定められている。
翁長知事は、「漁業権の設定されている漁場内で、知事の許可を受けることなく岩礁破砕等行為を行うことは禁止されておりますが、沖縄防衛局は、沖縄県の再三の行政指導にも応じず」「岩礁破砕等行為を行うことが確実となっております」「行政として無許可の行為を放置できない」として防衛局による工事の差し止めを求めている。
翁長県知事が、辺野古新基地工事差し止めの提訴は、道理と法に照らしてもごく当然のことであり、辺野古工事は中止すべき事はこの点からの明確だ.
Posted by 日本共産党・まえさと保 at 11:54│Comments(0)
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