2014年12月27日
沖縄振興策を政治的にもてあそぶことは許されない
政府は、鉄軌道がない沖縄に政府の責任で鉄軌道を建設することを表明していた。内閣府は「新たな公共交通システムの導入に関し、平成22、23年度の調査において、仮定のモデルルートを設定し、需要予測するとともに、事業採算性や費用便益比（Ｂ／Ｃ）等の検討を実施したところ、累積赤字が多額になることやＢ／Ｃが１を大幅に下回ることなど、様々な課題があることが明らかとなったことから、平成２４年度より３か年で鉄軌道をはじめとする新たな公共交通システムの導入課題を調査、検討することといたしました」と発表した。沖縄県もこれをうけて、今年から鉄軌道づくりの計画案づくりをスタートさせた。
ところが、県知事選挙で「オール沖縄」の翁長雄志氏に敗北し、つづく衆議院選挙では１区から４区までこれまた「オール沖縄」陣営に手痛い敗北をした。
この一連の敗北をうけて、安倍政権が大人げない態度に出てきた。沖縄県民の長年の願いである鉄軌道について「白紙検討」、「振興予算は大幅削減」を打ち出した。
とどのつまりは、この間の振興策は、基地建設と引き替えの振興予算だったのか、これが問われるのでないか。
沖縄振興特別措置法では、その目的、第一条 この法律は、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。
安倍政権は、政府としての責任を果たすべきだ。沖縄振興策を政治的にもてあそぶことは許されない。
Posted by 日本共産党・まえさと保 at 17:46│Comments(0)
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