2015年12月12日
本土への基地引き取り論と辺野古新基地建設反対の沖縄のたたかい
「辺野古新基地建設の断念」これが沖縄の民意であり、県民は翁長知事と共にたたかいつづけている。昨年の１月の名護市長選挙の勝利、１１月翁長知事の誕生、１２月衆議院選挙で４区全てで自民党候補を倒し、新基地建設反
対のオール沖縄候補の勝利に示されたいる。
１０月２０日沖縄タイムスが行った世論調査でも ７９％の県民が翁長知事を支持すると答えている事に示されるように県民の意志は明確で
強固である。
戦後７０年も経過したというのに国土面積のわずか０.６％の沖縄に米軍の専用施設の７４％が集中している。
５･１５メモで明らかなように、沖縄が日本に復帰する前の米軍の特権が認められている。沖縄に過重な負担が押しつけられている。翁長知事は、日本全体で米軍基地問題について考える必要があると述べている。
ところが、何を勘違いしたのか高橋哲哉東京大学大学院教授は、「本土で米軍基地の引き取り」を主張している。
この論理は、沖縄で盛り上がっている「辺野古新基地建設断念」「普天間基地の閉鎖・撤去」「オスプレイ配備撤回」建白書実現を目指す運動に障がいを持ち込む有害な行為である。
第１に、引き取り論は運動の分断行為に他ならない。
そもそも、私たち県民は、本土のどこかに移設せよ主張しているのではない。移設の立場に立てば、そこで暮らす市民が基地建設に賛成・反対で２分される事になる。強硬な反対運動も起きる。また、沖縄との感情的対立が持ち込まれることになるのだ。
いま、辺野古基金は５億円を突破した。この７割は本土から寄せられている。引き取り論は、全国で起きている沖縄との連帯に水を差すものだ。
第２に、引き取り論は基地の固定化をすすめるものである。
本土でも新基地建設は、歓迎されないわけで容易に進まない。決まるまでにも工事が完了するまでにも相当の年月が費やされ２０年～３０年かかる事になれば、その間普天間の危険性が放置され、事実上の普天間基地の固定化になる。
本土に新米軍基地ができたとすれば、未来永劫基地の固定化になる。
第３に、引き取りの立場に立てば、移設の費用は全て国民の税金で賄われることになる。
辺野古ではすでに６０００億円も使われたと言われており、基地建設の完了までには数兆円が必要とされている。
普天間基地は、米国に引き取ってもらうことが必要であり、アメリカは１９６８年当時沖縄から米軍の撤退を検討していたが日本政府が強固に反対したという経過もある。本国などへの撤去費用も自らが負担すべきでだ。
高橋氏が真剣に沖縄の負担をなくすために、辺野古への新基地建設に反対しているのであれば、沖縄の苦しみを理解するというのであれば、全国で、新基地建設の不条理さを講演し、沖縄と新基地建設に反対し共にたたかおうと運動を起こす役割をすべきだ。
沖縄県民は、他人に苦しみを押しつけて、平然と暮らせるほど、心は荒んでいないのだ。沖縄県民は、誇りある豊かを取り戻すために、新基地建設に反対していることを付け加えたい。
対のオール沖縄候補の勝利に示されたいる。
１０月２０日沖縄タイムスが行った世論調査でも ７９％の県民が翁長知事を支持すると答えている事に示されるように県民の意志は明確で
強固である。
戦後７０年も経過したというのに国土面積のわずか０.６％の沖縄に米軍の専用施設の７４％が集中している。
５･１５メモで明らかなように、沖縄が日本に復帰する前の米軍の特権が認められている。沖縄に過重な負担が押しつけられている。翁長知事は、日本全体で米軍基地問題について考える必要があると述べている。
ところが、何を勘違いしたのか高橋哲哉東京大学大学院教授は、「本土で米軍基地の引き取り」を主張している。
この論理は、沖縄で盛り上がっている「辺野古新基地建設断念」「普天間基地の閉鎖・撤去」「オスプレイ配備撤回」建白書実現を目指す運動に障がいを持ち込む有害な行為である。
第１に、引き取り論は運動の分断行為に他ならない。
そもそも、私たち県民は、本土のどこかに移設せよ主張しているのではない。移設の立場に立てば、そこで暮らす市民が基地建設に賛成・反対で２分される事になる。強硬な反対運動も起きる。また、沖縄との感情的対立が持ち込まれることになるのだ。
いま、辺野古基金は５億円を突破した。この７割は本土から寄せられている。引き取り論は、全国で起きている沖縄との連帯に水を差すものだ。
第２に、引き取り論は基地の固定化をすすめるものである。
本土でも新基地建設は、歓迎されないわけで容易に進まない。決まるまでにも工事が完了するまでにも相当の年月が費やされ２０年～３０年かかる事になれば、その間普天間の危険性が放置され、事実上の普天間基地の固定化になる。
本土に新米軍基地ができたとすれば、未来永劫基地の固定化になる。
第３に、引き取りの立場に立てば、移設の費用は全て国民の税金で賄われることになる。
辺野古ではすでに６０００億円も使われたと言われており、基地建設の完了までには数兆円が必要とされている。
普天間基地は、米国に引き取ってもらうことが必要であり、アメリカは１９６８年当時沖縄から米軍の撤退を検討していたが日本政府が強固に反対したという経過もある。本国などへの撤去費用も自らが負担すべきでだ。
高橋氏が真剣に沖縄の負担をなくすために、辺野古への新基地建設に反対しているのであれば、沖縄の苦しみを理解するというのであれば、全国で、新基地建設の不条理さを講演し、沖縄と新基地建設に反対し共にたたかおうと運動を起こす役割をすべきだ。
沖縄県民は、他人に苦しみを押しつけて、平然と暮らせるほど、心は荒んでいないのだ。沖縄県民は、誇りある豊かを取り戻すために、新基地建設に反対していることを付け加えたい。
Posted by 日本共産党・まえさと保 at 10:52│Comments(1)
この記事へのコメント
ご節に全面的に賛成、辺野古基金に４月から毎月送金している埼玉県民です。そもそも普天間基地の返還は米兵の少女暴行事件に端を発していたはず「無条件撤去」が本来の姿。なぜ、代替施設をなどと条件をつけるのか。日本国憲法を遵守するなら軍隊は持てない、ましてや外国の軍隊のために「なぜ？」。『私は 戦争できない国がスキ』です。
Posted by 新木 進 at 2015年12月13日 05:43
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