2015年10月17日
防衛局の不服申し立ては脱法行為であり-民主主義否定の権力の暴走だ
「基地の県内移設に反対する県民会議」は16日、赤嶺政賢、照屋寛徳衆院議員、糸数慶子参院議員とともに沖縄防衛局の井上局長に対し翁長知事の埋め立て承認取り消しを受け止め、新基地建設は断念を求める要請を行っ
た。
要請では、「行政不服審査法を勝手に解釈悪用し、申し立てをすることは脱法行為であり言語道断」であり申し立ての取り下げを求めた。
井上局長は、「知事の承認取り消しは、埋立法に違反する、海上工事を一刻も早く再々するために審査請求と執行停止の申し立てを行った」と開き直り、工事は現時点で違法であり海上フロートの撤去を求めたことに対して「台風が接近しており撤去する」と応えた。
本来なら国民を救済するための行政不服審査法を1事業者でもない国が行い、その訴えを同じ内閣の国交大臣に申し立てるのは、権力の暴走で、もはや民主主義国家と言えない。
さらに、井上局長は9月18日の記者会見で「仮設ヤードと仮設道路の設置が最初の本体工事になる」と述べ、仮設工事に県との協議も必要ないと防衛局の解釈を示しており、仮設であれば何でもできるという姿勢は重大で許されない。
要請に先立って、防衛局前で「脱法行為を許さない」「国交省への申し立てを取り下げろ」と緊急抗議集会を開催した。
た。
要請では、「行政不服審査法を勝手に解釈悪用し、申し立てをすることは脱法行為であり言語道断」であり申し立ての取り下げを求めた。
井上局長は、「知事の承認取り消しは、埋立法に違反する、海上工事を一刻も早く再々するために審査請求と執行停止の申し立てを行った」と開き直り、工事は現時点で違法であり海上フロートの撤去を求めたことに対して「台風が接近しており撤去する」と応えた。
本来なら国民を救済するための行政不服審査法を1事業者でもない国が行い、その訴えを同じ内閣の国交大臣に申し立てるのは、権力の暴走で、もはや民主主義国家と言えない。
さらに、井上局長は9月18日の記者会見で「仮設ヤードと仮設道路の設置が最初の本体工事になる」と述べ、仮設工事に県との協議も必要ないと防衛局の解釈を示しており、仮設であれば何でもできるという姿勢は重大で許されない。
要請に先立って、防衛局前で「脱法行為を許さない」「国交省への申し立てを取り下げろ」と緊急抗議集会を開催した。
Posted by 日本共産党・まえさと保 at 12:55│Comments(0)
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