2020年08月08日
下地島空港の軍事利用は絶対に許されない「屋良覚書」は生きている
1971年8月に当時の運輸大臣丹波喬四朗氏と屋良朝苗行政主席との間で結ばれた、いわゆる「屋良覚書」は、下地島空港について、第一に空港の管理権は沖縄県にあることを明確にし、第二に民間航空機以外の使用は認めないこと。第三にそれ以
外の使用について政府が沖縄県に命令する法令上の権限を有しないことを定めている。
2013年2月8日、照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に「現在においても、地方管理空港である下地島空港の利用の調整権限は管理者である沖縄県が有する」との答弁書を閣議決定した。
これほど、下地島空港の軍事利用を認めないとの確認が再三にわたって確認されているにもかかわらず、自民党は懲りない。
ところが、自民党国防議員連盟は8月5日に党本部で開いた会合で、那覇市にある航空自衛隊那覇基地より尖閣に近い宮古島市の下地島空港を自衛隊が活用すべき「自衛隊の戦闘機が使える空港が那覇以外ない」「尖閣に近く大きな意義を有している」などの意見があったと報じられた。さらに同会合で、尖閣で自衛隊と米軍による共同訓練を実施すべきだとの声が相次ぎ、会合終了後議連会長の後藤征士郎元防衛庁長官は、これらの意見を河野太郎防衛大臣に電話で申し入れたことが報道されている。
下地島の軍事利用の動きは1度や2度ではない。
下地島空港を巡る動きを振り返る必要がある。
復帰前1969年（昭和44年）3月伊良部村議会は訓練飛行場の誘致を議決。ところが4月の宮古郡民大会で住民は飛行場誘致に反対。1971年（昭和46年）8月に空港は軍事転用しないとの主旨の屋良覚書が琉球政府と日本政府との間で交わされ建設が始まった。ところが2005年（平成17年） 3月16日 -伊良部町議会で空港への自衛隊誘致を賛成9反対8で決議。3月24日住民の過半数にあたる3500人が参加し18人の町議の説明を求め「自衛隊の使用イコール米軍の使用だ」などの声が相次ぎ出され、翌日の25日に開催された伊良部町臨時議会で3月16日及び2001年（平成13年）の2件の自衛隊訓練誘致決議の白紙撤回を賛成16反対1で決議したのです。2006年（平成18年）2月 航空自衛隊那覇基地司令が「日本の防衛上、下地島を自衛隊が利用できればいい」と発言。2016年（平成28年）維新の会の下地幹夫衆院議員らは米軍普天間飛行場の訓練を下地島空港に移転することを主張してきました。
下地島は、伊良部大橋が完成し、下地島空港は、格安航空会社の航空機が乗り入れるなど、新たな観光の拠点として動き出している。この宮古島に、自衛隊のミサイル基地作りが強行されている事とあわせて、南西諸島の軍事要塞化が進められていることは許されない。
コロナで世界中・日本中が苦しめられている中で、国民の苦しみを他所に、軍事力の強化で日本防衛などと言う政治家を許してはならない。
外の使用について政府が沖縄県に命令する法令上の権限を有しないことを定めている。
2013年2月8日、照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に「現在においても、地方管理空港である下地島空港の利用の調整権限は管理者である沖縄県が有する」との答弁書を閣議決定した。
これほど、下地島空港の軍事利用を認めないとの確認が再三にわたって確認されているにもかかわらず、自民党は懲りない。
ところが、自民党国防議員連盟は8月5日に党本部で開いた会合で、那覇市にある航空自衛隊那覇基地より尖閣に近い宮古島市の下地島空港を自衛隊が活用すべき「自衛隊の戦闘機が使える空港が那覇以外ない」「尖閣に近く大きな意義を有している」などの意見があったと報じられた。さらに同会合で、尖閣で自衛隊と米軍による共同訓練を実施すべきだとの声が相次ぎ、会合終了後議連会長の後藤征士郎元防衛庁長官は、これらの意見を河野太郎防衛大臣に電話で申し入れたことが報道されている。
下地島の軍事利用の動きは1度や2度ではない。
下地島空港を巡る動きを振り返る必要がある。
復帰前1969年（昭和44年）3月伊良部村議会は訓練飛行場の誘致を議決。ところが4月の宮古郡民大会で住民は飛行場誘致に反対。1971年（昭和46年）8月に空港は軍事転用しないとの主旨の屋良覚書が琉球政府と日本政府との間で交わされ建設が始まった。ところが2005年（平成17年） 3月16日 -伊良部町議会で空港への自衛隊誘致を賛成9反対8で決議。3月24日住民の過半数にあたる3500人が参加し18人の町議の説明を求め「自衛隊の使用イコール米軍の使用だ」などの声が相次ぎ出され、翌日の25日に開催された伊良部町臨時議会で3月16日及び2001年（平成13年）の2件の自衛隊訓練誘致決議の白紙撤回を賛成16反対1で決議したのです。2006年（平成18年）2月 航空自衛隊那覇基地司令が「日本の防衛上、下地島を自衛隊が利用できればいい」と発言。2016年（平成28年）維新の会の下地幹夫衆院議員らは米軍普天間飛行場の訓練を下地島空港に移転することを主張してきました。
下地島は、伊良部大橋が完成し、下地島空港は、格安航空会社の航空機が乗り入れるなど、新たな観光の拠点として動き出している。この宮古島に、自衛隊のミサイル基地作りが強行されている事とあわせて、南西諸島の軍事要塞化が進められていることは許されない。
コロナで世界中・日本中が苦しめられている中で、国民の苦しみを他所に、軍事力の強化で日本防衛などと言う政治家を許してはならない。
Posted by 日本共産党・まえさと保 at 13:39│Comments(0)
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